医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について

医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について
平成18年4月28日老老発第0428001号・保医発第0428001号
一部改正:平成26年3月28日保医発0328第1号
最終対応:平成26年4月23日訂正事務連絡当サイトの対応履歴

診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号。以下「診療報酬点数表」という)については、本年3月6日に公布され、また平成12年2月10日に公布された指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月厚生省告示第19号)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月厚生省告示第21号)に加え、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)が、本年3月14日に公布されたところであり、本年4月1日以降の医療保険の診療報酬及び介護保険の介護報酬については、それぞれ上記基準に基づき算定されることとなる。
一方で、健康保険法及び老人保健法において、同一の疾病又は傷害について、介護保険法の規定により給付を受けることができる場合については、医療保険からの給付は行わない旨が規定されているところであるが、両保険の給付の調整に関するものとして、厚生労働大臣が定める療養(平成18年厚生労働省告示第142号)及び要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合(平成18年厚生労働省告示第176号。以下「介護調整告示」という。)が公布されたところである。
これら両保険の給付の調整に関する留意事項及び両保険において相互に関連する事項等については、平成18年4月1日より、上記告示によるもののほか下記によることとするので、遺憾のないよう関係者に対し周知徹底を図られたい。
なお、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」(平成12年3月31日保険発第55号・老企第56号、老健第80号)は平成18年3月31日限り廃止する。

別添8 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について (別紙)(訂正後)

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