第1 厚生労働大臣が定める掲示事項(掲示事項等告示第1関係)

第1 厚生労働大臣が定める掲示事項(掲示事項等告示第1関係)

1 保険医療機関が提供する医療サービスの内容及び費用に関する事項について、患者に対する情報の提供の促進を図る観点から、療養担当規則上院内掲示が義務付けられている保険外併用療養費に係るものを除き、届出事項等を院内掲示の対象としたこと。

2 具体的には、従来から院内掲示とされていたものを含め、以下の5つの事項を院内掲示事項として定めたこと。

(1) 入院基本料に関する事項
保険医療機関は、入院基本料に係る届出内容の概要(看護要員の対患者割合、看護要員の構成)を掲示するものとすること。
(掲示例)
① 入院患者数42人の一般病棟で、一般病棟入院基本料の10対1入院基本料を算定している病院の例
「当病棟では、1日に13人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。」
・朝9時~夕方17時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は6人以内です。
・夕方17時~深夜1時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は14人以内です。
・深夜1時~朝9時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は14人以内です。
② 有床診療所入院基本料1を算定している診療所の例
「当診療所には、看護職員が7名以上勤務しています。」

(2) 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ及び機能評価係数Ⅱ(平成24年厚生労働省告示第165号)別表第一から第三までの病院の欄に掲げる病院であること

(3) 地方厚生(支)局長への届出事項に関する事項
① 診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号。以下「算定告示」という。)又は入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)に基づき、保険医療機関が地方厚生(支)局長へ届け出ることとされている事項を届け出た場合は、当該届け出た事項を掲示するものとすること。
② 具体的には、各種施設基準及び入院時食事療養(Ⅰ)又は入院時生活療養(Ⅰ)の基準に適合するものとして届け出た内容のうち、当該届出を行ったことにより患者が受けられるサービス等をわかりやすく掲示するものであること。
(掲示例)
入院時食事療養(Ⅰ)に係る食事療養を実施している病院の例
「入院時食事療養(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後6時以降)、適温で提供しています。」

(4) 明細書の発行状況に関する事項
① 保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号。以下「療担規則」という。)第5条の2第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号。以下「療担基準」という。)第5条の2第2項に規定する明細書の発行状況に関する事項について、院内掲示するものとすること。
② 具体的には、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」(平成26年3月5日保発0305第2号)によるものであること。

(5) 保険外負担に関する事項
① いわゆる保険外負担については、その適切な運用を期するため、院内掲示の対象とすることとしたものであること。なお、保険外負担の在り方については、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」(平成17年9月1日保医発第0901002号)等を参考にされたいこと。
② 具体的には、次に掲げる事項を掲示するものとすること。
ア 法令の規定に基づかず、患者から費用の支払を受けている個々の「サービス」又は「物」について、その項目とそれに要する実費
イ 「介護料」「衛生材料費」等の、治療(看護)行為及びそれに密接に関連した「サービス」又は「物」については、患者から費用を徴収することは認められていないこと。
また、「施設管理費」「雑費」等曖昧な名目での費用徴収は認められていないこと。
(掲示例)
「当院では、以下の項目について、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしています。
紙おむつ代1枚につき〇〇円
理髪代1回につき〇〇〇〇円
――― ―――― ―――円
なお、衛生材料等の治療(看護)行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、一切認められていません。」
③ なお、保険外併用療養費に係る事項については、従前より、療担規則第5条の4第2項及び療担基準第2条の6に基づき、その内容及び費用につき院内掲示を行う旨定められているところであるが、今後とも当該事項を院内の見やすい場所に掲示することの徹底が図られるべきものであること。

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