[通知]第2 届出に関する手続き

第2 届出に関する手続き

1 特掲診療料の施設基準等に係る届出に際しては、特に規定のある場合を除き、当該保険医療機関単位又は当該保険薬局単位で行うものであること。

2 「特掲診療料の施設基準等」の各号に掲げる施設基準に係る届出を行おうとする保険医療機関又は保険薬局の開設者は、当該保険医療機関又は保険薬局の所在地の地方厚生(支)局長に対して、別添2の当該施設基準に係る届出書(届出書添付書類を含む。以下同じ。)を正副2通提出するものであること。なお、国立高度専門医療研究センター等で内部で権限の委任が行われているときは、病院の管理者が届出書を提出しても差し支えない。

3 届出書の提出があった場合は、届出書を基に、「特掲診療料の施設基準等」及び本通知に規定する基準に適合するか否かについて要件の審査を行い、記載事項等を確認した上で受理又は不受理を決定するものであること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めるものとする。なお、この要件審査に要する期間は原則として2週間以内を標準とし、遅くとも概ね1か月以内(提出者の補正に要する期間は除く。)とするものであること。

4 届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に定めがある場合を除き、実績期間を要しない。
ただし、以下に定める施設基準については、それぞれ以下に定めるところによる。
(1) 開放型病院の施設基準
届出前30日間の実績を有していること。
(2) 中枢神経磁気刺激による誘発筋電図、光トポグラフィー、ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影、乳房用ポジトロン断層撮影に係る施設共同利用率及び輸血管理料に係る新鮮凍結血漿・赤血球濃厚液割合等
ア 1月から12月までの1年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年の3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
イ アにかかわらず、新規届出の場合は、届出前6月の実績を有していれば足りるものとし、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないものである。
ウ 既に施設基準の要件を満たし所定点数を算定している場合であって、当該基準に係る機器を増設する場合にあっては、実績期間を要しないものとする。この場合において、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年の3月末日までは、当該機器についても所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から翌年の3月末日まで当該機器についても所定点数を算定することができるものとする。
エ イ又はウに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年12月の末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年の3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
新規届出の場合
例1:8月1日から算定を開始した場合
・翌年3月末(③の前日)までは算定可
・①~②までの実績により施設共同利用率に係る基準の適合性を判断
・施設基準に適合している場合は、③~⑤までの期間算定可
・施設基準に適合していない場合は、③~⑤までの期間算定不可
・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

1-1

例2:2月1日から算定を開始した場合
・翌年の3月末(③の前日)までは算定可
・①~②までの実績により施設共同利用率に係る基準の適合性を判断
・施設基準に適合している場合は、③~⑤までの期間算定可
・施設基準に適合していない場合は、③~⑤までの期間算定不可
・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

2-2

(3) 光トポグラフィー、骨移植術(軟骨移植術を含む。)、脳腫瘍覚醒下マッピング加算、人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術、植込型骨導補聴器交換術、生体部分肺移植、経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)、経皮的大動脈弁置換術、胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術、磁気ナビゲーション加算、経皮的中隔心筋焼灼術、両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術、植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術、経静脈電極抜去術(レーザーシースを用いるもの)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術、補助人工心臓、植込型補助人工心臓(拍動流型)、植込型補助人工心臓(非拍動流型)、内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術、腹腔鏡下胃縮小術(スリーブ状切除によるもの)、腹腔鏡下肝切除術、生体部分肝移植術、腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術、早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術、生体腎移植術、腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術、腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに限る。)、内視鏡手術用支援機器加算、高エネルギー放射線治療、1回線量増加加算並びに強度変調放射線治療(IMRT)に係る年間実施件数
ア 1月から12月までの1年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
イ アにかかわらず、新規届出の場合は、届出前6月以内の実施件数が、要件とされる年間実施件数の半数以上であれば足りるものとし、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないものであること。ただし、建物の工事等に伴いやむを得ず当該治療を実施できなくなり、施設基準に適合しなくなった後、再度届出を行う場合には、新規届出として取り扱うものとする。
ウ イに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年12月末日までの実施件数をもって施設基準の適合性を判断し(実施件数が、各施設基準に規定する年間実施件数を12で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準に適合しているものと判断する。)、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
新規届出の場合
例1:8月1日から算定を開始した場合
・翌年3月末(③の前日)までは算定可
・①~②までの実績により実施件数に係る基準の適合性を判断(実施件数が、各施設基準に規定する年間実施件数を12で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準に適合しているものと判断する。)
・施設基準に適合している場合は、③~⑤までの期間算定可
・施設基準に適合していない場合は、③~⑤までの期間算定不可
・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

3-1

例2:2月1日から算定を開始した場合
・翌年3月末(③の前日)までは算定可
・①~②までの実績により実施件数に係る基準の適合性を判断(実施件数が、各施設基準に規定する年間実施件数を12で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準に適合しているものと判断する。)
・施設基準に適合している場合は、③~⑤までの期間算定可
・施設基準に適合していない場合は、③~⑤までの期間算定不可
・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

3-2

(4) コンタクトレンズ検査料1に係る検査割合
ア 1月から12月までの1年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
イ アにかかわらず、新規に届出をする場合は、届出前6月の実績(当該保険医療機関の新規開設又は眼科学的検査を実施する診療科を新規開設する場合であって、当該新規開設後6月以内に届け出る場合は、届出前3月の実績)をもって施設基準の適合性を判断し、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規に届出をする場合には該当しないものであること。
ウ イに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年12月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
エ アにかかわらず、コンタクトレンズに係る検査(コンタクトレンズ装用のための眼科学的検査及びコンタクトレンズの既装用者に対する眼科学的検査)を実施した患者の診療報酬明細書の件数が、届出時の実績が1月当たり平均500件を超える保険医療機関にあっては、1月から6月までの6か月間の実績(イに該当し、かつ、6月までに所定点数の算定を開始した場合は、ウにかかわらず、所定点数の算定を開始した月の初日から同年6月末日までの実績)をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、同年の10月1日から翌年3月末日まで所定点数を算定できるものとし、7月から12月までの6か月間の実績(イに該当し、かつ、12月までに所定点数の算定を開始した場合は、ウにかかわらず、所定点数の算定を開始した月の初日から同年12月末日までの実績)をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から9月末日まで所定点数を算定できるものとする。
オ コンタクトレンズに係る検査(コンタクトレンズ装用のための眼科学的検査及びコンタクトレンズの既装用者に対する眼科学的検査)に係る患者数の割合が、暦月1月間で33%(又は44%)を超えた場合又は30%(又は40%)以上33%(又は44%)未満の場合が暦月で3か月を超えた場合は、遅滞なく変更の届出を行うものとする。
新規届出の場合
例1:8月1日から算定を開始した場合
・翌年3月末(③の前日)までは算定可
・①~②までの実績により適合性を判断
・施設基準に適合している場合は、③~⑤までの期間算定可
・施設基準に適合していない場合は、③~⑤までの期間算定不可
・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

4-1

例2:2月1日から算定を開始した場合
・翌年3月末(③の前日)までは算定可
・①~②までの実績により適合性を判断
・施設基準に適合している場合は、③~⑤までの期間算定可
・施設基準に適合していない場合は、③~⑤までの期間算定不可
・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

4-2

(5) 後発医薬品調剤体制加算の施設基準
届出前3月間の実績を有していること。
(6) 経口摂取回復促進加算に係る施設基準
ア 他の保険医療機関等から紹介された患者であって胃瘻を造設した患者又は自院で新たに胃瘻を造設した患者の数
1月から12月までの1年間の患者数をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及びイを含む他の要件を満たしている場合は、翌年4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
イ 経口摂取回復率
(イ) 1月から12月までの1年間に別添1の第45の2の1の(3)のア又はイのいずれかに該当することとなった患者(以下「鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等」という。)のうち、1年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及びアを含む他の要件を満たしている場合は、翌々年4月1日から翌々々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
(ロ) 新規に届出をする場合は、(イ)にかかわらず、4月から6月(直近2年以内)までの3か月間に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等のうち、1年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断することができるものとし、当該要件及びアを含む他の要件と合わせて、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から翌年3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は新規に届出をする場合には該当しないものであること。
(ハ) (ロ)に該当する場合であって、継続して所定点数を算定しようとする場合は、(イ)に規定するところによる他、所定点数の算定を開始した年の1月から12月までの1年間に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等のうち、1年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断することができるものとし、当該要件及びアを含む他の要件を満たしている場合は、翌年4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
例1:イ(イ)による届出の場合
・平成24年1月1日から12月末日までの期間(下図①)に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(②)算定可

6-1

例2:イ(ロ)による新規届出の場合
・平成26年4月1日から6月末日までの期間(①)に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は、算定開始月から平成27年3月末日まで(②)算定可

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例3:イ(ハ)による届出の場合
・平成26年1月1日から12月末日までの期間(①)に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は平成27年4月1日から平成28年3月末日まで(②)算定可

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(7) 処置の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1に係る年間実施件数
ア 緊急入院患者及び全身麻酔による手術の患者の実績数
1月から12月までの1年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及びイを含む他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
イ 全ての診療科における予定手術に係る術者及び第一助手について、その手術の前日に当直等を行っている者がある日数
(イ) 1月から12月までの1年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
(ロ) (イ)にかかわらず、新規届出の場合は実績期間を要しない。なお、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から翌年の3月末日まで所定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないものであること。
(ハ) (ロ)に該当する場合は、所定点数の算定を開始した月の初日から同年12月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し(実施件数が、施設基準に規定する年間実施件数を12で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準に適合しているものと判断する。)、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
例:イの(ハ)による届出の場合
8月1日から新規に算定を開始した場合
・翌年3月末(③の前日)までは算定可
・①~②までの実績により実施件数に係る基準の適合性を判断(実施件数が、各施設基準に規定する年間実施件数を12で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準に適合しているものと判断する。)
・施設基準に適合している場合は、③~⑤までの期間算定可
・施設基準に適合していない場合は、③~⑤までの期間算定不可
・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

7-1

例2:2月1日から新規に算定を開始した場合
・翌年3月末(③の前日)までは算定可
・①~②までの実績により適合性を判断
・施設基準に適合している場合は、③~⑤までの期間算定可
・施設基準に適合していない場合は、③~⑤までの期間算定不可
・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

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(8) 手術の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1に係る年間実施件数
手術の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1については、(7) 処置の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1の例による。
(9) 胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術)及び胃瘻造設時嚥下機能評価加算に係る年間実施件数
ア 胃瘻造設術(経皮的内視鏡下胃瘻造設術及び腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。)を実施した症例数
1月から12月までの1年間の患者数をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び次のイを含む他の要件を満たしている場合は、翌年4月1日から翌々年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。
イ 経口摂取回復率
経口摂取回復率については、(6)経口摂取回復促進加算に係る施設基準のイの例による。この場合において、同イの(イ)中「別添1の第45の2の1の(3)のア又はイ」とあるのは、「別添1の第79の3の1の(2)のウの①又は②」と読み替えるものとする。

5 特掲診療料の施設基準等に係る届出を行う保険医療機関又は保険薬局が、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないものであること。
(1) 当該届出を行う前6か月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出(法令の規定に基づくものに限る。)を行ったことがある保険医療機関又は保険薬局である場合。
(2) 当該届出を行う前6か月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号)に違反したことがある保険医療機関又は保険薬局である場合。
(3) 地方厚生(支)局長に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法(平成18年厚生労働省告示第104号)に規定する基準のいずれかに該当している保険医療機関である場合。
(4) 当該届出を行う前6か月間において、健康保険法(大正11年法律第70号)第78条第1項(同項を準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)(以下「高齢者医療確保法」という。)第72条第1項の規定に基づく検査等の結果、診療内容若しくは調剤内容又は診療報酬若しくは調剤報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた保険医療機関又は保険薬局である場合。なお、「診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた場合」とは、「保険医療機関及び保険医等の指導及び監査について」(平成12年5月31日保発第105号厚生省保険局長通知)に規定する監査要綱に基づき、戒告若しくは注意又はその他の処分を受けた場合をいうものとする。

6 届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して副本に受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するものであること。
ウイルス疾患指導料 (ウ指)第  号
植込型除細動器移行期加算 (植込移)第  号
高度難聴指導管理料 (高)第  号
喘息治療管理料 (喘管)第  号
糖尿病合併症管理料 (糖管)第  号
がん性疼痛緩和指導管理料 (がん疼)第  号
がん患者指導管理料1 (がん指1)第  号
がん患者指導管理料2 (がん指2)第  号
がん患者指導管理料3 (がん指3)第  号
外来緩和ケア管理料 (外緩)第  号
移植後患者指導管理料(臓器移植後) (移植臓)第  号
移植後患者指導管理料(造血幹細胞移植後) (移植造)第  号
糖尿病透析予防指導管理料 (糖防管)第  号
小児科外来診療料 (小外)第  号
地域連携小児夜間・休日診療料1 (小夜1)第  号
地域連携小児夜間・休日診療料2 (小夜2)第  号
地域連携夜間・休日診療料 (夜)第  号
院内トリアージ実施料 (トリ)第  号
夜間休日救急搬送医学管理料 (夜救管)第  号
外来リハビリテーション診療料 (リハ診)第  号
外来放射線照射診療料 (放射診)第  号
地域包括診療料 (地包診)第  号
ニコチン依存症管理料 (ニコ)第  号
開放型病院共同指導料 (開)第  号
別添1の「第9」の1の(1)に規定する在宅療養支援診療所 (支援診1)第  号
別添1の「第9」の1の(2)に規定する在宅療養支援診療所 (支援診2)第  号
別添1の「第9」の1の(3)に規定する在宅療養支援診療所 (支援診3)第  号
別添1の「第9」の2の(3)に規定する在宅療養実績加算 (在診実)第  号
地域連携診療計画管理料、地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)及び(Ⅱ) (地連携)第  号
ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ) (ハイⅠ)第  号
がん治療連携計画策定料 (がん計)第  号
がん治療連携指導料 (がん指)第  号
がん治療連携管理料 (がん管)第  号
認知症専門診断管理料 (認知診)第  号
肝炎インターフェロン治療計画料 (肝炎)第  号
薬剤管理指導料 (薬)第  号
医療機器安全管理料1 (機安1)第  号
医療機器安全管理料2 (機安2)第  号
医療機器安全管理料(歯科) (機安歯)第  号
歯科治療総合医療管理料 (医管)第  号
在宅療養支援歯科診療所 (歯援診)第  号
別添1の「第14の2」の1の(1)に規定する在宅療養支援病院 (支援病1)第  号
別添1の「第14の2」の1の(2)に規定する在宅療養支援病院 (支援病2)第  号
別添1の「第14の2」の1の(3)に規定する在宅療養支援病院 (支援病3)第  号
別添1の「第14の2」の2の(2)に規定する在宅療養実績加算 (在病実)第  号
在宅患者歯科治療総合医療管理料 (在歯管)第  号
在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料 (在医総管)第  号
在宅がん医療総合診療料 (在総)第  号
在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料 (在看)第  号
在宅療養後方支援病院 (在後病)第  号
在宅患者訪問褥瘡管理指導料 (在訪褥)第  号
在宅血液透析指導管理料 (在血液)第  号
持続血糖測定器加算 (持血測)第  号
地域医療連携体制加算 (歯地連)第  号
造血器腫瘍遺伝子検査 (血)第  号
在宅かかりつけ歯科診療所加算 (在か診)第  号
HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定) (HPV)第  号
検体検査管理加算(Ⅰ) (検Ⅰ)第  号
検体検査管理加算(Ⅱ) (検Ⅱ)第  号
検体検査管理加算(Ⅲ) (検Ⅲ)第  号
検体検査管理加算(Ⅳ) (検Ⅳ)第  号
遺伝カウンセリング加算 (遺伝カ)第  号
心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算 (血内)第  号
植込型心電図検査 (植心電)第  号
胎児心エコー法 (胎心エコ)第  号
時間内歩行試験 (歩行)第  号
ヘッドアップティルト試験 (ヘッド)第  号
人工膵臓 (膵)第  号
皮下連続式グルコース測定 (皮グル)第  号
長期継続頭蓋内脳波検査 (長)第  号
中枢神経磁気刺激による誘発筋電図 (中磁誘)第  号
光トポグラフィー (光ト)第  号
脳磁図 (脳磁診)第  号
神経学的検査 (神経)第  号
補聴器適合検査 (補聴)第  号
ロービジョン検査判断料 (ロー検)第  号
コンタクトレンズ検査料1 (コン1)第  号
小児食物アレルギー負荷検査 (小検)第  号
内服・点滴誘発試験 (誘発)第  号
センチネルリンパ節生検(併用) (セ併)第  号
センチネルリンパ節生検(単独) (セ単)第  号
CT透視下気管支鏡検査加算 (C気鏡)第  号
画像診断管理加算1 (画1)第  号
画像診断管理加算2 (画2)第  号
歯科画像診断管理加算1 (歯画1)第  号
歯科画像診断管理加算2 (歯画2)第  号
遠隔画像診断 (遠画)第  号
ポジトロン断層撮影 (ポ断)第  号
ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影 (ポ断コ複)第  号
ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影 (ポ断磁複)第  号
乳房用ポジトロン断層撮影 (乳ポ断)第  号
CT撮影及びMRI撮影 (C・M)第  号
冠動脈CT撮影加算 (冠動C)第  号
外傷全身CT加算 (外傷C)第  号
大腸CT撮影加算 (大腸C)第  号
心臓MRI撮影加算 (心臓M)第  号
抗悪性腫瘍剤処方管理加算 (抗悪処方)第  号
外来化学療法加算1 (外化1)第  号
外来化学療法加算2 (外化2)第  号
無菌製剤処理料 (菌)第  号
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ) (心Ⅰ)第  号
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ) (心Ⅱ)第  号
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ) (脳Ⅰ)第  号
別添1の「第40」の3の注5に規定する施設基準 (脳Ⅰ介)第  号
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ) (脳Ⅱ)第  号
別添1の「第40の2」の3の注5に規定する施設基準 (脳Ⅱ介)第  号
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ) (脳Ⅲ)第  号
別添1の「第41」の3の注5に規定する施設基準 (脳Ⅲ介)第  号
運動器リハビリテーション料(Ⅰ) (運Ⅰ)第  号
別添1の「第42」の3の注5に規定する施設基準 (運Ⅰ介)第  号
運動器リハビリテーション料(Ⅱ) (運Ⅱ)第  号
別添1の「第42の2」の3の注5に規定する施設基準 (運Ⅱ介)第  号
運動器リハビリテーション料(Ⅲ) (運Ⅲ)第  号
別添1の「第43」の3の注5に規定する施設基準 (運Ⅲ介)第  号
呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ) (呼Ⅰ)第  号
呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ) (呼Ⅱ)第  号
経口摂取回復促進加算 (経口)第  号
難病患者リハビリテーション料 (難)第  号
障害児(者)リハビリテーション料 (障)第  号
がん患者リハビリテーション料 (がんリハ)第  号
認知症患者リハビリテーション (認リハ)第  号
集団コミュニケーション療法料 (集コ)第  号
歯科口腔リハビリテーション料2 (歯リハ2)第  号
認知療法・認知行動療法1 (認1)第  号
認知療法・認知行動療法2 (認2)第  号
精神科作業療法 (精)第  号
精神科ショート・ケア「大規模なもの」 (ショ大)第  号
精神科ショート・ケア「小規模なもの」 (ショ小)第  号
精神科デイ・ケア「大規模なもの」 (デ大)第  号
精神科デイ・ケア「小規模なもの」 (デ小)第  号
精神科ナイト・ケア (ナ)第  号
精神科デイ・ナイト・ケア (デナ)第  号
抗精神病特定薬剤治療指導管理料(治療抵抗性統合失調症治療指導管理料に限る。) (抗治療)第  号
重度認知症患者デイ・ケア料 (認デ)第  号
精神科重症患者早期集中支援管理料 (精早菅)第  号
医療保護入院等診療料 (医療保護)第  号
医科点数表第2章第9部処置の通則の5に掲げる処置の休日加算1 (医処休)第  号
医科点数表第2章第9部処置の通則の5に掲げる処置の時間外加算1 (医処外)第  号
医科点数表第2章第9部処置の通則の5に掲げる処置の深夜加算1 (医処深)第  号
歯科点数表第2章第8部処置の通則第6号に掲げる処置の休日加算1 (歯処休)第  号
歯科点数表第2章第8部処置の通則第6号に掲げる処置の時間外加算1 (歯処外)第  号
歯科点数表第2章第8部処置の通則第6合に掲げる処置の深夜加算1 (歯処深)第  号
エタノールの局所注入(甲状腺) (エタ甲)第  号
エタノールの局所注入(副甲状腺) (エタ副甲)第  号
透析液水質確保加算1 (透析水1)第  号
透析液水質確保加算2 (透析水2)第  号
磁気による膀胱等刺激法 (磁膀刺)第  号
一酸化窒素吸入療法 (NO)第  号
う蝕歯無痛的窩洞形成加算 (う蝕無痛)第  号
CAD/CAM冠 (歯CAD)第  号
手術時歯根面レーザー応用加算 (手術歯根)第  号
歯科技工加算 (歯技工)第  号
悪性黒色腫センチネルリンパ節加算 (黒セ)第  号
組織拡張器による再建手術(乳房(再建手術)の場合に限る。) (組再乳)第  号
骨移植術(軟骨移植術を含む。)(自家培養軟骨移植術に限る。) (自家)第  号
腫瘍脊椎骨全摘術 (脊椎摘)第  号
脳腫瘍覚醒下マッピング加算 (脳覚)第  号
原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算 (脳光)第  号
頭蓋骨形成手術(骨移動を伴うものに限る。) (頭移)第  号
脳刺激装置植込術(頭蓋内電極植込術を含む。)及び脳刺激装置交換術 (脳刺)第  号
脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術 (脊刺)第  号
仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術 (仙神植交)第  号
治療的角膜切除術(エキシマレーザーによるもの(角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。)) (角膜切)第  号
羊膜移植術 (羊膜移)第  号
緑内障手術(緑内障治療用インプラント挿入術(プレートのあるもの))(緑内イ)第  号
網膜付着組織を含む硝子体切除術(眼内内視鏡を用いるもの) (硝切)第  号
網膜再建術 (網膜再)第  号
人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術及び植込型骨導補聴器交換術 (植補聴)第  号
内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型(拡大副鼻腔手術) (内鼻Ⅴ)第  号
上顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る。)、下顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る。) (顎移)第  号
上顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る。)(歯科)、下顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る。)(歯科) (歯顎移)第  号
乳がんセンチネルリンパ節加算1 (乳セ1)第  号
乳がんセンチネルリンパ節加算2 (乳セ2)第  号
ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術(乳房切除後) (ゲル乳再)第  号
同種死体肺移植術 (肺植)第  号
生体部分肺移植術 (生肺)第  号
経皮的冠動脈形成術 (経冠形)第  号
経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの) (経特)第  号
経皮的冠動脈ステント留置術 (経冠ス)第  号
経皮的大動脈弁置換術 (バ人弁)第  号
胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術 (脈動開)第  号
磁気ナビゲーション加算 (磁場心)第  号
経皮的中隔心筋焼灼術 (経中)第  号
ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術 (ペ)第  号
植込型心電図記録計移植術及び植込型心電図記録計摘出術 (植心)第  号
両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術 (両ペ)第  号
植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術(レーザーシースを用いるもの)  (除)第  号
両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術 (両除)第  号
大動脈バルーンパンピング法(IABP法) (大)第  号
補助人工心臓 (補心)第  号
植込型補助人工心臓(拍動流型) (植補心拍)第  号
植込型補助人工心臓(非拍動流型) (植補心非)第  号
同種心移植術 (心植)第  号
同種心肺移植術 (心肺植)第  号
経皮的大動脈遮断術 (大遮)第  号
内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術 (内下不切)第  号
腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術 (腹小骨)第  号
腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術 (腹小腹リ)第  号
ダメージコントロール手術 (ダメ)第  号
腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術及び腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術 (腹小後腹)第  号
腹腔鏡下胃縮小術(スリーブ状切除によるもの) (腹胃縮)第  号
体外衝撃波胆石破砕術 (胆)第  号
腹腔鏡下肝切除術 (腹肝)第  号
生体部分肝移植術 (生)第  号
同種死体肝移植術 (肝植)第  号
体外衝撃波膵石破砕術 (膵石破)第  号
腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術 (腹膵切)第  号
同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術 (膵植)第  号
早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術 (早大腸)第  号
腹腔鏡下小切開副腎摘出術 (腹小副)第  号
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術 (腎)第  号
腹腔鏡下小切開腎部分切除術 (腹小腎部)第  号
腹腔鏡下小切開腎摘出術 (腹小腎摘)第  号
腹腔鏡下小切開腎(尿管)悪性腫瘍手術 (腹小尿悪)第  号
腎腫瘍凝固・焼灼術(冷凍凝固によるもの) (腎凝固)第  号
同種死体腎移植術 (腎植)第  号
生体腎移植術 (生腎)第  号
腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術 (腹小尿)第  号
膀胱水圧拡張術 (膀胱)第  号
腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術 (腹小膀)第  号
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術 (腹膀)第  号
腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術 (腹小膀悪)第  号
人工尿道括約筋植込・置換術 (人工尿)第  号
焦点式高エネルギー超音波療法 (焦超)第  号
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術 (腹前)第  号
腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術 (腹小前)第  号
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに限る。) (腹子)第  号
内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術 (内胎)第  号
胎児胸腔・羊水腔シャント術 (胎羊)第  号
医科点数表第2章第10部手術の通則5及び6(歯科点数表第2章第9部の通則4を含む。)に掲げる手術 (通手)第  号
医科点数表第2章第10部手術の通則の12に掲げる手術の休日加算1 (医手休)第  号
医科点数表第2章第10部手術の通則の12に掲げる手術の時間外加算1 (医手外)第  号
医科点数表第2章第10部手術の通則の12に掲げる手術の深夜加算1 (医手深)第  号
歯科点数表第2章第9部手術の通則第9号に掲げる手術の休日加算1 (歯手休)第  号
歯科点数表第2章第9部手術の通則第9号に掲げる手術の時間外加算1 (歯手外)第  号
歯科点数表第2章第9部手術の通則第9号に掲げる手術の深夜加算1 (歯手深)第  号
医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術 (胃瘻造)第  号
輸血管理料Ⅰ (輸血I)第  号
輸血管理料Ⅱ (輸血Ⅱ)第  号
輸血適正使用加算 (輸適)第  号
貯血式自己血輸血管理体制加算 (貯輸)第  号
自己生体組織接着剤作成術 (自生接)第  号
人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算 (造設前)第  号
内視鏡手術用支援機器加算 (内鏡支)第  号
胃瘻造設時嚥下機能評価加算 (胃瘻造嚥)第  号
歯周組織再生誘導手術 (GTR)第  号
広範囲顎骨支持型装置埋入手術 (人工歯根)第  号
麻酔管理料(Ⅰ) (麻管Ⅰ)第  号
麻酔管理料(Ⅱ) (麻管Ⅱ)第  号
放射線治療専任加算 (放専)第  号
外来放射線治療加算 (外放)第  号
高エネルギー放射線治療 (高放)第  号
1回線量増加加算 (増線)第  号
強度変調放射線治療(IMRT) (強度)第  号
画像誘導放射線治療(IGRT) (画誘)第  号
体外照射呼吸性移動対策加算 (体対策)第  号
直線加速器による放射線治療(定位放射線治療) (直放)第  号
定位放射線治療呼吸性移動対策加算 (定対策)第  号
保険医療機関間の連携による病理診断 (連携診)第  号
テレパソロジーによる術中迅速病理組織標本作製 (テ組織)第  号
テレパソロジーによる術中迅速細胞診 (テ細胞)第  号
病理診断管理加算1 (病理診1)第  号
病理診断管理加算2 (病理診2)第  号
口腔病理診断管理加算1 (口病診1)第  号
口腔病理診断管理加算2 (口病診2)第  号
クラウン・ブリッジ維持管理料 (補管) 第  号
歯科矯正診断料 (矯診)第  号
顎口腔機能診断料(顎変形症(顎離断等の手術を必要とするものに限る。)の手術前後における歯科矯正に係るもの) (顎診)第  号
基準調剤加算1 (調1)第  号
基準調剤加算2 (調2)第  号
後発医薬品調剤体制加算1 (後発調1)第  号
後発医薬品調剤体制加算2 (後発調2)第  号
保険薬局の無菌製剤処理加算 (薬菌)第  号
在宅患者調剤加算 (在調)第  号
調剤基本料(調剤報酬点数表における注1のただし書に該当する場合を除く。) (調基)第  号
調剤基本料(調剤報酬点数表における注1のただし書に該当する場合) (調基特)第  号
調剤基本料(調剤報酬点数表における注1のイ又はロに該当する場合) (調基注)第  号

7 4に定めるもののほか、各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の1日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の1日から算定する。なお、平成26年4月14日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月1日に遡って算定することができるものとする。

8 届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者に対して通知するものであること。


関連リンク:
[通知]別添2 様式

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