[通知]第7 看護補助加算

第7 看護補助加算

1 看護補助加算に関する施設基準
(1) 看護補助加算1を算定する一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料及び専門病院入院基本料の13対1入院基本料の病棟においては、当該入院基本料を算定している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該入院基本料を算定している患者全体(延べ患者数)に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による測定の結果、A得点が2点以上、かつB得点が3点以上の患者をいう。)の割合が0.5割以上であること。ただし、産科患者及び15歳未満の小児患者は測定対象から除外する。なお、看護補助加算1(13対1入院基本料を算定する病棟に限る。)については、平成26年3月31日において、現に看護補助加算1を算定するものにあっては、平成26年9月30日までの間、平成26年度改定後の看護補助加算の要件を満たすものとみなすものであること。
(2) (1)の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの(修了証が交付されているもの)若しくは評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。
ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であること(1日程度)
イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
(イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法
(ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法
実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で検証を行うこと。
(3) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。
(4) 病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制については、第1の1の(7)と同様であること。

2 届出に関する事項
看護補助加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式8、様式9及び様式13の3を用いるが、13対1入院基本料を算定する病棟において看護補助加算1を届け出る場合さらに別添7の様式10、様式10の3も用いること。
また、毎年7月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の成果を評価するため、別添7の様式13の3を届け出ること。


施設基準告示:
十三 看護補助加算の施設基準

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